法律顧問契約 Adovisory
当事務所は、平時から予防法務を徹底しつつ、クライアントと協働することにより、安全な運営、健全な発展、機動的な事業展開をサポートすることを顧問弁護士の役割と捉えています。何かあってからではなく、何かある前から、リアルタイムに協働し、いつでも相談のできる顧問弁護士の活用を是非ご検討ください。
※料金表示はすべて税込金額となっております。
医療機関・介護施設・接骨院・動物病院向け
当事務所の法律顧問契約は、ご依頼の目的、クライアントの規模、事業所数、コミットの程度などにより、協議にて決定させていただきます。クライアントの代理人として活動する場合(和解交渉、調停、裁判など)については、案件ごとに別途の委任契約を締結し、弁護士費用を頂戴します(※)。保険事故の場合は弁護士特約を利用可能ですが、経済的利益が多額である場合、特約上限額を超過する部分についてはご負担が生じます。
また、医療法人の理事・監事の就任依頼についても対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
※ 月額顧問料110,000円以上の場合、弁護士費用を一定程度減額させていただきます。
月額顧問料により付帯する法務サービスが異なりますので、一般的な契約プランを以下に示します。
事業所が3件以上の場合は、基本月額料金に一定額を加算することがあります。
CASE 1
月額66,000円
含まれるサービス
・無制限の法律相談
・簡易な法務リスク調査
・簡易な契約書レビュー
・代理人活動時の弁護士費用5%減額
CASE 2
月額110,000円
含まれるサービス
・無制限の法律相談
・簡易な法務リスク調査
・簡易な契約書レビュー
・簡易な契約書・規程作成
・スタッフの無料法律相談(EAP)
・代理人活動時の弁護士費用10%減額
・3カ月に1回程度の訪問無料
CASE 3
月額165,000円
含まれるサービス
・無制限の法律相談
・法務リスク調査
・契約書レビュー
・契約書・規程作成
・スタッフの無料法律相談(EAP)
・代理人活動時の弁護士費用15%減額
・1か月に1回程度の訪問無料
(各種会議・委員会への出席)
医療サービス事業会社・各種事業会社向け
月額顧問料 66,000円~
労働法務として長時間労働やハラスメント等に対する対策、事業活動に関して法的リスク調査及び課題解決案の提示、各取引における契約書作成やレビュー、株主総会対応、訴訟対応など、会社を運営し、健全な発展を続けていく上で必要となる法務サービスを提供しております。
また、中長期的な顧問契約ではなく、スポット的に事業に関する継続相談をしたいとのご依頼にも対応しております。例えば、オンライン診療関連サービスの事業化について法務リスクの調査を依頼したいといったニーズに対して、数か月~1年程度の期間において、リスクの洗い出し、事前予防策の提示を通したローンチまでの法務サポートを提供することも可能です。
※スポット型の顧問契約については、月額顧問料に加え、作業量に応じたタイムチャージが発生します。
フリーランス向け
月額顧問料 33,000円~
取引に関する法律相談、契約書の作成・レビュー、取引先対応、訴訟対応など、事業を継続していく上でいつでも気軽に相談できる弁護士がいることは心強く思っていただけるはずです。面倒ごとは弁護士に任せ、事業に注力することができるというのが最大のメリットです。将来的な法人化のタイミングや事業譲渡のご相談にも対応しております。